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憲法9条を守る会という組織に所属しているだけでもあれだけど
そもそも，９条改正→軍隊を持つ→戦争→徴兵制という論理であるからね．徴兵制をするにしても憲法18条？まで改正しないといけないというのに．「軍隊を持つ→戦争」がそんな簡単に成り立つなら，欧米各国は戦争し放題！！（カエラ風に）

>「日本は真正な心の謝罪をしなければならない」
まだこんな事を言っているのか．．．日韓基本条約や今まで歴代首相・天皇陛下が謝罪しているのにもかかわらず，まだ謝罪をしなければならないというのか！？
言っている事はそこらへんのクレーマーとなんら変わらない．しかも，訪韓したら首相に腐ったトマトを投げろと，犯罪行為を示唆している．
こんな人がノーベル文学賞を取ったとはね…

それにしても，９条改正に異常なまでに反対して，平和憲法を唱えている団体の人達は，現在紛争が行われている地域や，欧米各国に行き唱えないんだろうか？（行った所で，馬鹿にされるのがオチだけど）
あと，中国・韓国にも行って行わないのか？どちらの国も軍隊を持っているし，韓国は未だ北朝鮮と休戦中の状況で，徴兵制を取っているのにね．中国はチベット問題があるし．

電話突撃隊出張依頼所65から一部抜粋

私：人権擁護委員に通報することができる人の条件は?
　　例えば観光ビザで日本に観光に来ている外国人にも、その資格はあるか?
法：ある。

私：人権擁護委員は、捜査令状なしで強制捜査ができるのか?
法：現在、その件については議論中だが、先週時点の法案だと令状なしでの捜査は可能だったと思う。

私：人権委員、人権擁護委員に資格は必要か? 例えば、弁護士なら司法試験に合格するといった国家が認めた
　　資格が必要だが、そのような条件はあるのか?
法：必要ない。

私：人権委員会の判断が正しかったかを調査する機関はあるか?
法：それについては、今コメントすることはできない。

私：差別者として対象となるのはどのような人? 天皇陛下等の皇族、議員、省庁の役人も捜査対象となるのか?
法：全員対象になる。

私：外国人が人権擁護委員になっていた場合、その外国人が皇居、首相官邸、国会、防衛庁や外務省といった
　　国家機関の中に、捜査令状なしで立ち入って捜査する事ができるのか?
法：そのような(皇居、首相官邸、国会、各省庁が捜査対象となる)事はまず無いとは思うが、要請があれば
　　捜査することになると思う。

私：人権委員会の行動を監視、抑制する機関は存在するのか?
法：ない。人権委員会は独立している。

私：冤罪であった場合の名誉回復手段は?
法：その人(差別の疑いを受けた人)が、名誉毀損の裁判を起こすことになると思う。

私：人権委員が、マスコミ等を通じて「冤罪でした、ごめんなさい」という謝罪をする事はないのか?
法：無い。

私：私は、この法案で法務省が目ざしているような「人権保護」が達成できるとは思えない。特定の思想を
　　持った団体に利用される可能性が高い。これは危険ではないか?
法：実際、そのような意見は非常に多い。国民の意見としてお受けする。

「年金」民主にジレンマ　３党合意対応は　「破棄」貫けば与党ペースに

　参院選での民主党の躍進を受け、最大の争点だった年金問題の扱いが焦点となっている。その第一歩が、民主党が公的年金一元化を含めた社会保障制度全般を見直すという自民、公明との三党合意をどうするかだ。民主党内には合意破棄を求める声は根強いものの、破棄すれば与党ペースで議論が進むことは必至。同党は、十三日の役員会で今後の年金問題への対応を決める予定だが、その道筋は不透明だ。

　「選挙結果が出たのだから、政党政治家としての役割を果たしてもらわなければ困る」

　民主党最大の支持団体である連合の笹森清会長は十二日の記者会見で、同党に与野党協議に応じるよう促した。

　民主党内では三党合意受け入れに慎重意見が少なくない。年金法案強行採決への反発に加え、政府の経済財政諮問会議の「骨太の方針」から年金一元化の文言が消えたことへの不信感もある。

　岡田克也代表は同日の会見で「与党である程度方向性を出してもらわないと話し合いにならない」と強調。「三党合意は中長期改革。政府の年金法の実施の問題が（先に）くる。これを飛び越え抜本改革の話に入るのは違う」と、年金法廃止法案を臨時国会に提出する考えを改めて示した。「国民が政府・与党の年金改革に『ノー』を突きつけたのに、ここで与党に頭を下げたら、妥協との批判を浴びかねない」（幹部）との判断だ。

　ただ、民主党側に合意破棄後のシナリオがあるわけではない。「与党を引き込まなければ、抜本改革は絵空事になる」（中堅議員）「（三党合意にある）平成十九年三月までに結論を出すとの約束もなくなる」（別の幹部）との現実的判断や、「消費税引き上げや納税者番号制導入など厳しい課題から逃げている印象を有権者に持たれてはならない」（ベテラン議員）との見方もある。

　与党側は三党合意に基づく協議を促す一方で、公明党・神崎武法代表が「どうしても応じないなら、与党だけで年金一元化問題を含めた議論をしないといけない」と発言。民主党の焦りを誘っているのも事実だ。

　民主党執行部には「選挙中の言い方と、これからの対応は別に考えなければならない」との声が出はじめている。参院選で示された民主党への期待と「現実」をどう調和させるかが年金改革論議を左右することになる。