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「ヤフーBB」「ジャパネットたかた」など、相次ぐ個人情報の大量流出問題。民間非営利団体(NPO)「日本情報保全協会」（大阪市中央区）は顧客データの中でも「生年月日」の流出が最も危険であると、警報を鳴らす。名簿業者などの間では生年月日付き個人データは「グレードA」という、”最高級品扱い”だといい、悪質な業者の手に渡れば、個人の資産などが丸裸にされる恐れがあると指摘した。

- 流出ショックで警鐘
　数ある個人情報の中で、なぜ「生年月日」が特別デリケートなのか？
日本情報保全協会の相談担当者は「市役所で住民票の写しなどを入手するには必ず名前、住所、生年月日を記入しないといけない。金融機関のデータベースなどへのアクセス手段も同様です。つまり生年月日は個人情報の『最後のセキュリティー』になっている」と話す。

　流出した個人データが闇市場に出回る。データを商品として扱う名簿業者が「売り手」。高額な商品を売りつける悪徳訪問業者などが「買い手」。「先年月日付き」の個人情報は「グレードA」（ある名簿業者）として「１人分50円」を相場に売買されるという。生年月日なしなら１人分10~20円程度というだけに、圧倒的な高級品だ。

- 財産、借金も丸裸
　業者が個人情報を手にした場合、何が起こりえるか。
同担当者は「例えばクレジットカードの個人信用情報にアクセスできれば、その人の借金がいくらあるか、返済が滞っているか、などといった内部情報を知ることができるようです」
と語る。詳しい個人情報を手に、業者は”おいしい客”にターゲットを絞る。
１．高額な商品を売りつける訪問販売。
２．商品のダイレクトメールを頻繁に送る。
等といったセールスを展開する。それはそのまま、個人情報を握られた側の被害となる。

同担当者によると、「企業からの個人情報の流出は個人では防ぐことはできない。（通販などをを利用する際の自衛手段は）生年月日が必要となるカード決算、分割払いはできるだけ避け、現金払いにすること」
そうすることにより、少なくとも生年月日の流出は防げるという。