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「年金」民主にジレンマ　３党合意対応は　「破棄」貫けば与党ペースに

　参院選での民主党の躍進を受け、最大の争点だった年金問題の扱いが焦点となっている。その第一歩が、民主党が公的年金一元化を含めた社会保障制度全般を見直すという自民、公明との三党合意をどうするかだ。民主党内には合意破棄を求める声は根強いものの、破棄すれば与党ペースで議論が進むことは必至。同党は、十三日の役員会で今後の年金問題への対応を決める予定だが、その道筋は不透明だ。

　「選挙結果が出たのだから、政党政治家としての役割を果たしてもらわなければ困る」

　民主党最大の支持団体である連合の笹森清会長は十二日の記者会見で、同党に与野党協議に応じるよう促した。

　民主党内では三党合意受け入れに慎重意見が少なくない。年金法案強行採決への反発に加え、政府の経済財政諮問会議の「骨太の方針」から年金一元化の文言が消えたことへの不信感もある。

　岡田克也代表は同日の会見で「与党である程度方向性を出してもらわないと話し合いにならない」と強調。「三党合意は中長期改革。政府の年金法の実施の問題が（先に）くる。これを飛び越え抜本改革の話に入るのは違う」と、年金法廃止法案を臨時国会に提出する考えを改めて示した。「国民が政府・与党の年金改革に『ノー』を突きつけたのに、ここで与党に頭を下げたら、妥協との批判を浴びかねない」（幹部）との判断だ。

　ただ、民主党側に合意破棄後のシナリオがあるわけではない。「与党を引き込まなければ、抜本改革は絵空事になる」（中堅議員）「（三党合意にある）平成十九年三月までに結論を出すとの約束もなくなる」（別の幹部）との現実的判断や、「消費税引き上げや納税者番号制導入など厳しい課題から逃げている印象を有権者に持たれてはならない」（ベテラン議員）との見方もある。

　与党側は三党合意に基づく協議を促す一方で、公明党・神崎武法代表が「どうしても応じないなら、与党だけで年金一元化問題を含めた議論をしないといけない」と発言。民主党の焦りを誘っているのも事実だ。

　民主党執行部には「選挙中の言い方と、これからの対応は別に考えなければならない」との声が出はじめている。参院選で示された民主党への期待と「現実」をどう調和させるかが年金改革論議を左右することになる。